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遺産相続は専門税理士にお任せください！
税金がかかるかどうかという
ご質問から事業承継まで幅広く対応可能です！

代表税理士の相続に関する著書の紹介

　

本書でお教えする相続対策を行ったところ、なんと納税額は…
遺産相続は、当事務所に是非お任せください。


代表税理士のご挨拶

こんにちは、税理士の田口修です。
突然ですが皆さん、こんな悩みはないでしょうか。

・経理を効率的にできないか？
・節税対策って何をすればいいの？
・うちの会社って本当にもうかっているの？うまい経費の節減は？
・経営状態を分析や財務体質の改善をしたいけど、どうすればいいの？
・経営計画を立てたいけど、何を準備したらいいのかわからない。
・遺産相続・遺産分割・相続税について詳しく知りたい。

このようなお悩みにお応えし、中小企業の発展、継続のサポートをさせて頂きます。
経理や会計をもとに、会社を少しでも良い方向にできればと思いませんか？
ご自分以外に、誰か話のできる人がいればと感じたことはないでしょうか？
私は、経理の改善や資金繰り・経営計画、企業会計といった税務以外の分野も得意としていますし、もちろん税務については、法人税、所得税から遺産相続にいたるまでオールラウンドの視点から対応させていただきます。
課題が様々な範囲に及ぶほど強みを発揮します。
ネットワークを活かしてスピーディーに対応しますので、どうぞよろしくお願いします。

なぜ、ネットワークが必要か？

金融公庫と面識のある税理士のほうが、話が伝わりやすい。
これは、実際あった話ですが、担当の支店に行って融資の話をしたが、担当者の対応の仕方が悪かったのか気分をかなり害されたという話でした。
万が一こういうことがあっても、知り合いの公庫の人に話をすれば改善はされるでしょうし、また、公庫等の金融機関からのアドバイスも受けやすいでしょう。
お互い直接言いにくいことがございましたら、その際は間に入って調整をさせて頂きます。
 

金融機関とのネットワーク

私とお付き合いのある金融機関は、融資の相談だけではなく「事業の拡大や取引先など紹介をします。」と言っていました。
金融機関が紹介する会社であれば、信用力もあるでしょうし、また、その会社にとってもプラスにもなります。
そしてそれは、金融機関にとってもプラスであるはずです。
私のように金融機関と何かパイプがあるということは、皆様の何かしらのお力になれると思います。
 

その他のネットワーク

金融機関以外でも、私には様々なネットワークがありますので、お力になれるのではないかと思います。
それは、例えば経費の節減、保険の見直しなど多岐にわたります。
また、不動産取引についてもネットワークがあります。
それ以外にも事業の拡大や事業の承継でＭ＆Ａその他ををお考えの方も対応いたします。
資金調達とは少し違いますが、借入金等のリスケや事業再生といった分野の専門コンサルタントともネットワークがあります。
 

ニセ税理士に注意！

これらのネットワークは、私が税理士として活動してきた上で出来上がっているものです。
他の会計事務所とはまた違ったパイプであります。
また、最近は安さのみを前面に打ち出したりするなどタイプは色々ありますが、ニセ税理士などのコンサルティング会社が横行しています。
こういう業者には、複数の金融機関とのパイプ、その他のネットワークを築くことは不可能です。
 

（専門家に頼むメリット）実例その1－会社の第一の相談相手として

これも実際にあった話ですが、毎月の会計を安いという理由で記帳代行会社に頼んでた会社がありました。
ただし、会社の規模も少しずつ大きくなってきたので、経営等について色々相談できる相手がほしいということでした。
記帳代行会社にそれを求めるのは無理でした。
しかも、スキルの問題もあるのでしょうが、毎月の試算表が仕上がるのが遅いし、専門家の私が見た上では、数字がかなりいい加減でした。
決算になっていろいろ修正を加えて、最終的につじつまを合わせているようです。
これでは、毎月の成績も把握できませんし、判断もできません。
当然、金融機関からも相手にされません。
私は、毎月の月次が月次決算として早く仕上がる仕組み作りから始めました。
そのことによって、資金繰りや今後の見通しを立てやすくし、金融機関から融資を受けやすくするようにしました。
 

（専門家に頼むメリット）実例その2-専門家とは？他の会計事務所などとの違い

私は、規模の小さな会社から株式上場を目指す会社、上場会社の子会社などの比較的大規模の会社も関与させていただきました。
従って、今日の会計基準に従った会計処理もできる点が特色であり、通常の会計事務所や記帳代行会社とは差別化できる点です。
たまたま上場を目指す会社と、記帳代行会社が同業種だったということもありますが、その記帳代行会社が行っていた処理を企業会計にあった処理（科目の使い方など）をするとミスが減りやすい、あとでチェックしやすいということもわかりました。
税務とは言っても、根本は企業会計のルールなんです。
企業会計のルールに詳しいということは、税務にとってとても役に立つことです。
税務の解説書等に書いてなくても、企業会計の考え方で判断がつくことがたくさんあります。
税務署は企業会計はわかりません、決算書を作っているわけではありませんから。
実際、ある会社の税務調査で言われたことがありますが、これは一般的に認められている企業会計のルール
（原価計算のルールです）なので、その旨を主張して問題なく終わったことがありました。
税務・会計両方に詳しくなければ専門家とは言えませんね。
これらの例は、専門家に頼む大きなメリットです。
 

他にはこんなことだって

税理士の活用事例として、会計ソフトなどの使い方などがあります。
会計ソフトを実際に経営資料の一部として用い、そしてその仕組みづくりをするために実際の業務フローの見直しをした会社もあります。
建設業の会社では、会計ソフトに入力する際、業者のほか工事の種類などを自社で必要と認められる分野に分け、それを入力することによって、どのような種類の工事でどのような業者にどれくらい発注しているか把握をしています。
これは、工事単価などの見直しや業者の選定の際に大いに役立っています。
また、請書・発注書を経理にうまく流れやすいような仕組みを作ったりしました。
経理に書類が届く前には、各工事の監督さんに書類を再度確認してもらったりしています。
取引先の協力も必要ですが、一定日で一度締めきれるような体制を作り、各工事の予算とも比較をできるようにしました。
これにより、月次の決算の精度が増し、経営判断に月次資料が大いに役立つようになりました。
このように、毎月経営会議を開きたい、何か参考になる資料を作りたいというのに是非ご活用ください。
もちろん、こういう体制を作るということは、融資を受ける際に説得力があると言えますね。
 

実例：こういうことはないでしょうか？

●会社・会計事務所双方の問題
会社の規模も例えば１０人になると、幹部を経営に取り込むべきです。社長さんよりも現場に近い場合があるからです。こういう人の意見は参考にするべきです。
しかし、実際見受けられる例ですが

・現場の声を聞く、経営に参画させるには気が引けるとして、経営者以外は経営状態をよく知らない
　→悪い意味での同族会社体質

・しかも現実を見ようとしないで、いいように楽観的に解釈する

・会社のお金と自分のお金の区別がつかない、お金の無駄な使い方がある
　→透明性がない

・予算を作らない、従って予算と実績を対比して検証・検討する習慣がない
　→経営会議を幹部職員含めて開いていない

・試算表を見るとすると、せいぜい２期比較だけで安心する
　→これは会計事務所の責任が大きい。２期比較って何の意味あるんでしょうね？
　　数字は意図のあるもの、気持ちのこもっているものでないとダメなんですよ。

●会計事務所の問題
実際によくある話で、これも実例です。
記帳代行しかできない公認会計士・税理士で特に実務から遠ざかっている人の例

・決算のときのアドバイスというと、２期比較が中心
→これ、本当に多いのです。ハッキリ言って、こんな楽なことはありません。
昨年の数字とただ並べているだけですから。
ですけど、だから何なんでしょう？分析でもなんでもないです。
過去のものを基にして、未来につなげていかなくてはなりません。そのためのものが予算であり利益計画であり、それは中期計画をもとにして作成されるべきであるし、それらは経営理念にそったものでなくてはならないはずです。

　我々の仕事はそのためのヒント、気付きを与えるための仕事であるので、上で見られるような会社と決算申告だけしかできないような何の気付きを与えられないような会計士・税理士との慣れ合いのような関係からは、脱却するできであると私は考えます。